20140718提出_「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメント

「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する
意見募集について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h260625.html

こんな意見を書きました。

御意見
・該当箇所（どの部分についての御意見が、該当箇所がわかるように明記してください。）
第３Ⅲ１（３）②
パーソナルデータの持つ多角的な価値を、適時かつ柔軟に活用できる環境を整備するため、本人の意に反する目的でデータが利用されることのないよう配慮しつつ、利用目的の変更時の手続を見直すこととする。
例えば、利用目的を変更する際、本人が十分に認知できる手続を工夫しつつ、新たな利用目的による利活用を望まない場合に本人が申し出ることができる仕組みを設けて本人に知らせることで、利用目的の変更を拒まない者のパーソナルデータに限って変更後の利用目的を適用すること等が考えられるが、具体的な措置については、情報の性質等に留意しつつ、引き続き検討することとする。なお、検討に当たっては、本人が十分に認知できない方法で、個人情報を取得する際に特定した利用目的から大きく異なる利用目的に変更されることとならないよう、実効的な規律を導入することとする。

・意見内容
第３Ⅲ１（３）②
は極めて不適切な表現であるため
１．全文削除する
または
２．全文内容変更
すべきです。
なお
２．全文内容変更する場合は以下のような内容に変更すべきです。

パーソナルデータの持つ多角的な価値を活用できる環境を整備するため、本人の意に反する目的でデータが利用されることのないよう、利用目的の変更時の手続を見直すこととする。
例えば、利用目的を変更する際、本人が明瞭に変更内容を認知できる様、変更内容の明示方法を工夫し、本人に知らせるとともに、新たな利用目的についての本人承認が簡潔に得られる仕組みを設け、利用目的の変更時における本人への告知および本人からの承認の仕組みを明瞭かつ簡潔にする。具体的な方策については、情報の性質等に留意しつつ、引き続き検討することとする。なお、検討に当たっては、本人が十分に認知できない方法で、個人情報を取得する際に特定した利用目的から異なる利用目的に変更されることがないよう、実効的な規律を導入することとする。

・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。）

１．一番大切なのは国民一人ひとりからの信頼
国民一人ひとりの信頼を得られなければ、パーソナルデータの利活用は決して拡がりません。これはパーソナルデータに関する検討会で佐藤一郎委員もおっしゃっていたことです。小手先のごまかしや問題のすり替えはもってのほかであり、それを行えば国民の信頼を大きく失います。某交通系カード問題や名簿による個人情報流出事件によって、現在、個人情報保護やプライバシーに関する国民の信頼は失墜しています。今、国や企業がやるべきことは、まず、国民一人ひとりの個人情報やプライバシーをしっかりと護り、国民一人ひとりからの信頼を取り戻すことです。パーソナルデータ利活用促進はそれがしっかりと出来てからのことです。

２．マイナンバー制度は国と国民一人ひとりを繋ぐトラストフレームワーク
　いよいよ平成２７年度末からマイナンバー制度がスタートします。マイナンバーは国民一人ひとりに新たなる唯一無二の番号を配布し、日本の最新鋭技術を投入した情報提供ネットワークシステムを導入、これによって絶対の安全と信頼のもとに、国と国民一人ひとりを繋ぐトラストフレームワークを構築します。さらにマイポータルという国と国民一人ひとりを繋ぐ窓も作られます。
　マイナンバー制度は、導入当初、税と社会保障の範囲で利活用されますが、その後、民間利活用や医療分野での利活用も検討されています。もしそうなれば、情報提供ネットワークシステムは、情報コミュニケーションネットワークシステムへと発展し、マイポータルは国民一人一人の意見を政策に反映する、国と国民を繋ぐ窓となっていくでしょう。
　ＩＣＴ利活用における経済成長。それを成すためには、マイナンバー制度によって、国が国民一人ひとりを支配するのではなく、マイナンバー制度によって、国と国民一人ひとりがともに手を取って、経済を成長させることにより、国民一人一人が幸せをつかみ取るようにならなくてはなりません。もし、それをなし得れば日本は国際的にも最高の電子政府国家として認められます。そのガバナンス自体を輸出することも可能となるでしょう。　
　来年初頭の個人情報保護法改正では、番号法のみの権限範囲であった特定個人情報保護委員会が新しい第三者機関として生まれ変わり、一般個人情報保護法の範囲にもその権限を拡大。番号法と一般個人情報保護法はともに新たな第三者機関の管轄下となります。
　マイナンバー制度によって国と国民一人ひとりがともに手を取って日本経済を成長させる。これはＩＣＴ新時代への日本の革新的挑戦であり未来への夢です。
その夢への大切なスタートラインで、新たなる第三者機関が、国民一人ひとりの個人情報やプライバシーをしっかりと護り、国が国民一人ひとりからの信頼を勝ち得ることが出来なければ、パーソナルデータの利活用促進も、マイナンバー制度の成功も、それらによる日本の経済成長もありません。

３．その他の理由および参考とした出典について
３−１．
第１２回パーソナルデータに関する検討会　議事次第
（参考資料２）パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱（事務局案）に対する意見（長田委員提出資料）
※添付ファイル　sankou2.pdf
上記のうち２．の部分（Ｐ．２後半からＰ．５の２行目まで）の記載内容についてその内容に強く賛同致します。また２．３）に記載がある「ＩＴ融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ」につきましては私自身も傍聴させて頂きましたが、まさに本人の同意を適切に取得しようという試みでありました。
３−２．
佐藤一郎のパースペクティブ　
第１４回　技術と制度が不可分になる時代（2014.6.26　ダイヤモンドオンライン）
http://diamond.jp/articles/-/54978

以上となります。