「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に対するパブリックコメント

文化庁「著作権法施行令の一部を改正する政令案」
5. Ⅶ　その他規定の整理関係について
にパブリックコメントを書きました。

ほぼ、こんな感じです。

敬称略

（背景）
11月25日に行われた、シンポジウム「著作権法改正と障害者の著作物利用・情報保障を考える」主催：障害者放送協議会、に参加させて頂きました。
シンポジウムにおける障害者の方々のご意見は、その多くが、
国会図書館からのデジタルアーカイブデータの利用、
大学図書館、一般図書館における無償利用、
また、公衆配信における（あらゆるメディアでの）手話・字幕の障害者にとって高いユーザビリティーを伴った、手間のかからない無償利用、
これらであったかと記憶しております。
今回の著作権法改正が多くの障害者の情報保障において、有意義な具体的実施施策へと繋がることを心から願っております。

（本論）
ここから、私自身の意見となります。
障害者の方々の必要とされる情報保障は、上記のシンポジウムで出たご意見の範囲では、不十分だと考えます。
そして、大きな不足は、本来重要であるはずの、障害者の方々の健常者と同等な政治への参画に対する配慮、と考えております。
そして、その実現の為には、「政府や行政機関が発信する情報に関する障害者の方々への情報保障」が必要となります。

さらに、実質的に、「政府や行政機関が発信する情報に関する障害者の方々への情報保障」に関して実効力ある具体策立案の為には、
現在進められているＩＴ技術を活用したオープンガバメントの実証実験等においても、
「政府や行政機関が発信する情報に関する障害者の方々への情報保障」に対応した具体的施策を盛込んでおく必要があります。
そして、その実現には、文化庁、文部科学省の域を超えた、各省庁間の連携が必要と考えております。

例を挙げて説明させて頂きます。
まず最初に、電子政府に関する実証実験である、電子経済産業省アイディアボックスです。
電子経済産業省アイディアボックスは、本年10月14日から11月14日まで、試験的に実施され、多く、一般のアイデア・意見が投稿されました。
私自身もアイデア・意見を投稿しております。

サイトＵＲＬ）
http://www.open-meti.go.jp/

現在、アイデア募集期間は終了しておりますが、経済産業省は、その試みをそのまま終わらせることが無い様に、
電子経済産業省アイディアボックス　フォローアップサイトを11月26日に開設しました。

サイトＵＲＬ）
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/e-meti/ideabox.html

さらに情報を多くの方に、タイムリーに情報配信する為に、
Ｔｗｉｔｔｅｒにて、ideaboxFU　をフォローするように呼びかけております。

この作業の前段階の過程で、経済産業省アイデアボックス担当者は、自分自身を、Ｔｗｉｔｔｅｒでオープンにした上で、多くの方々と積極的に意見交換・コミュニケーションを行っていました。

私は、今が絶好の機会であると考えております。

もし、このような積極的な経済産業省の試みに、文化庁、文部科学省も加わり、共に考える事が出来れば、すなわちそれは、
「政府や行政機関が発信する情報に関する障害者の方々への情報保障」の具体的施策立案も、現状の文化庁、文部科学省懸案事項に加わる事になるからです。
それは、より横断的に、より総合的に、「障害者の方々への情報保障」への具体的施策を合同で考える事を意味します。
極めて有意義であり、効率的であり、コスト削減に繋がります。

次に、今回の著作権法の改正は、著作権者の権利とデジタル情報の円滑な流通、その関係性の改善を図るものでもあります。
それはすなわち、著作権法の改正は、「ネットコンテンツビジネス有料化の今後」という、日本の産業の発展に関わる重要な課題にも、大きく関わる事を意味します。
上記に関しては、●●経済産業省商務情報政策局　文化情報関連課長が参加された、パネルディスカッションを、2回聴講しております。
その2回のパネルディスカッションにおいて、問題解決への極めて重要なポイントは共に、
「現在、課金が困難であるデジタルコンテンツをいかに課金し、不正コピーをいかに防止し、著作権者の権利を守り、デジタルコンテンツを流通させ、デジタルコンテンツビジネスを日本の成長産業としていかに発展させるか？」であったと記憶しております。
この点においても、文化庁、文部科学省が取組まれる今回の著作権法の改正への取組は、経済産業省の懸案事項に大いに関係があります。
そして、問題解決の為には、文化庁、文部科学省、経済産業省の横断的な話し合いが有効と考えます。

（結論）
結論となります。
事業仕分けが進行中の現在、
オープンガバメントへの要望は、すなわち、日本の市民の声、と言えます。
例を挙げて、述べましたとおり、
文化庁、文部科学省、経済産業省の横断的な、著作権法改正に関する有意義な情報共有、目標の設定、議事、具体案の立案は、有意義かつ有効かつ経済的です。
上記の試みが行われることはすなわち、具体的解決目標に向けた、各省庁間の障壁の無い話し合い、そして問題解決という、有意義な実例となることを意味します。
そして、それは、日本の将来を担う、健常者・障害者に広く開放された、各省庁間の障壁の無い、オープンガバメント基盤創生への大いなる一歩となるのです。
速やかに行うことを強く進言致します。

以上をもちまして、私のパブリックコメントとさせて頂きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年11月26日