「社会保障・税番号大綱に関する意見」はこんなことを書きまどか☆オープンガバメントへの道を拓く「マイポータル」！
これまで、未来予測の関係上、また、オープンガバメントへの高い関心から、産業構造審議会情報経済分科会（経済産業省）、電子行政タスクフォース（IT戦略本部）、社会保障・税に関わる番号制度 個人情報保護ワーキンググループ（内閣官房）等を傍聴し、僕なりに「国民ID」→「共通番号」→「番号」（マイナンバー）の動向を追ってきましたが、僕自身が判らない点、やって欲しいのに取り上げられてさえいない点がまだまだ多いと感じています。
そこで今回のパブリックコメント「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブでは、素朴な疑問とオープンガバメントへの提案を書きました。
個人的には、「マイナンバー導入が、税と保障の関係性明確化、医療面での有効活用、災害時の有効活用、といった各分野行政サービスの有効性・利便性の向上、行政サービスの経費削減に、実質的に繋がり、導入後も従来国民一人ひとりが持つ権利が侵害されないことが保証される。」のであれば、反対はしません。
しかし、もし、マイナンバー導入が、現在ばらばらになってしまっている官・学・産・国民一人ひとりの相互関係を改善し、一致団結した日本国復興のために役立つのなら、マイナンバー導入に、非常に強く賛成します。
そして、官・学・産・国民一人ひとりの一致団結した国づくりに役立つ概念として、オープンガバメントの３概念１．（政府の）透明性 ２．協働 ３．国民参加 があります。
政府は本来、マイナンバーを、政府自らの情報公開や、学会/学校・企業・個人との協働や、国政への国民一人ひとりの積極的意見参加促進に、具体的に活用すべきです。また国民一人ひとりも自らの権利行使や、国政への積極的意見参加、ひいては国への貢献に、マイナンバーの活用を主張すべきです。そんな会話が成り立てば、それはきっと一致団結した日本国復興のために役立ちます。
もともと、昨年末、社会保障・税に関わる番号制度を菅政権が急浮上させた理由は、消費税引き上げ、個人所得把握、ねじれ国会での与野党意見合意が見込める、等でしたが、政情は短期間で変化してしまいます。マイナンバーはもっと長期的･俯瞰的視点での活用方法を考えるべきです。色々な活用アイデアがあるのではないでしょうか？
わざわざ国民一人ひとりが一つの番号、全員が唯一無二の番号を持つのです。官・学・産・国民一人ひとりの一致団結した国づくりにずっともっと役立つマイナンバーであって欲しいと考えます。
記
「社会保障・税番号大綱に関する意見」
●該当箇所（どの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるよう明記してください）
第２章−２−（１）付番 （マル）１ ２ P.13
第２章−５−（４）本人同意の取扱い P.20
第３章−Ⅸ 自己情報の管理に資するマイポータル P.44
第３章−Ⅺ 第三者機関 P.48
第３章全般
●意見内容
【はじめに】「番号」（マイナンバー）は、「国民総背番号」と同じ？
付番について （マル）１ ２ を要約すると
国民一人ひとりに一つの番号、全員が唯一無二の番号を持っていること。
となり、
本人同意の取扱いについては、
番号制度の導入について、原則として本人同意は前提としない仕組み（全員参加）
となります。
これはすなわち、「政府によって、本人の同意なく、国民全員一人ひとりに唯一無二の番号が付番される」という意味になります。よって「番号」（マイナンバー）自体は、これまで言われてきた日本国民一人ひとりの識別番号、「国民総背番号」と変わりません。
１．「番号」（マイナンバー）の有効性明確化の必要性
では、何が違うのか？当初の「番号」（マイナンバー）の利用目的は税と保障の関係性明確化であり、将来における利用分野は６分野と明確化されている点です。
そこで、まず第一に、「番号」（マイナンバー）が税と保障の関係性明確化に本当に役立つことを、広く国民に、誰にでも判りやすく、説明して頂きたい。個人情報保護ＷＧを傍聴させて頂き、有識者の方々の意見をお聞きしても、「「番号」（マイナンバー）があった方が良い。」「無くても税と保障の関係性明確化は出来る。」といった意見が散見され、ハッキリしません。これでは国民一人ひとりは判断できません。例えば、「導入前に比べ、こんな理由により、何が、何％改善されます。」と明言して頂きたい。
２．オープンガバメントへの道を拓く「マイポータル」！
第二に、「番号」（マイナンバー）を日本国民一人ひとりの識別番号として考えれば、本来その利用目的と利用範囲は、もっと広く、様々な用途や分野に活用が期待出来ます。
現状は、政府側から一方的に「番号」（マイナンバー）利用目的と利用範囲が限定されています。それでは片手落ちで、マスメディアやソーシャルメディアを通じて、「番号」（マイナンバー）の利用目的と利用範囲を限定せずに、「社会保障・税番号大綱」をわかりやすく説明した上で、国民側からの要望・意見をもっと募集すべきです。
（例）
「マイポータル、活用アイデア募集！｣
私のアイデアです。
※以下すべて、マイポータルを「政府と国民一人ひとりをつなぐ窓」として考えます。
・オープンガバメントの「政府の情報公開」（透明性）の観点から、
マイナンバー導入により、税と保障の関係性が明確になるなら、同時に、国や地方公共団体の財務の透明性が担保される仕組みを作るべきです。また税と保障に関する政府のキャッシュフローをマイポータルにてリアルタイムで公開すべきです。税と保障の関係性明確化向上指数の公開（仮）なども良いでしょう。
また、政府インターネットＴＶをマイポータルで見れるようにしましょう。
・オープンガバメントの「協働」の観点から、
マイポータルを活用し、ボランティアに参加した国民を任意によりマイナンバー登録。政府からボランティア関連情報を伝えたり、参加者に直接感謝の意を伝えたり、ボランティアポイントによるインセンティブを与えたりします。そのようにして、震災後の日本の復興への国民の参加意識を高めるとともに、政府と国民一人ひとりに「協働」の絆を築きあげます。その結果、ボランティアに参加すると日本国のために貢献しているという意識がボランティア参加者に生まれ、参加者の増加につながります。
・オープンガバメントの「国民参加」の観点から、
マイポータルを活用し、マイナンバーでのネット選挙を解禁します。
→投票率が飛躍的に向上します。
マイポータルを活用し、必要に応じてマイナンバーによる国民投票を実施できる仕組みを作ります。
→国会での重要な法案や政策審議の際に国民一人ひとりの意見を決議に即時反映できます。
マイポータルを活用し、マイナンバーにより世論調査を国民一人ひとりレベルで適時行えるようにします。
→より正確な世論調査が出来ます。
マイポータルを活用し、パブリックコメント情報をわかりやすく国民一人ひとりに伝え、マイナンバーにより広く意見を募集します。（「国民の声」「オープンガバメントアイデアボックス」等も含む）
→より国民の意見を反映した、より国民に役立つ施策立案に役立ちます。
→また、地方自治体のホームページにもリンクを貼れば、市民参加型の地方自治活性化にも役立ちます。
高齢者の方もマイポータルをご利用して頂くために、「皇族」の行動予定や参加行事を掲載。動画も放映します。日本の国技相撲のネット配信なども放映。デジタルデバイドを解消します。
視覚障害者の方がマイポータルで自分にとって有益な情報にアクセスしながら、自然と「国民参加」する仕組みづくりを考えるのはとても有意義です。（ＤＡＩＳＹ等を活用）
以上、簡単なアイデアをいくつか挙げてみました。マイポータルは、もっとオープンガバメント的な観点からの利活用を促進すべきです。政府が、情報を公開し、国民一人ひとりの意見を取り入れ、対話し、また、国民一人ひとりが、政治に関心を持ち、政治に参加し、そして、政府と国民がともに豊かな日本の生活社会を作り上げる･･･マイポータルは、そんな「政府と国民一人ひとりをつなぐ窓」となって欲しいと考えています。そうすればおのずとマイナンバーの利活用も活性化するはずです。
また、IT戦略本部 平成２３年８月３日 新たな情報通信技術戦略 工程表 P.10「国民ＩＤ制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備工程表」がリリースされましたが、この工程表にも、オープンガバメント実現への具体策を組み込むべきと考えます。
３．第三者機関について
最後に、「番号」（マイナンバー）は、日本国民一人ひとりの識別番号である以上、将来的にその利用目的と利用範囲は拡大が想定されます。そして官民での幅広い有効利用が期待される反面、悪用される危険性も増大します。よって「番号」（マイナンバー）の管理を行う第三者機関の公正性は常に完全であり、普遍性を持たねばなりません。
また、「番号」に関する法整備は、その利用目的と利用範囲は拡大とともに、情報セキュリティー問題・個人情報保護問題・プライバシー問題と密接した関係を持つことは容易に予想できます。
結論として、第三者機関は民主主義国家の組織として常に高い透明性が担保されように国民から常に監視される位置づけである必要があります。個人情報保護ワーキンググループ傍聴時にも強く感じたのですが、第三者機関の位置づけは、三条委員会といったレベルではなく、「番号」問題・情報セキュリティー問題・個人情報保護問題・プライバシー問題等の情報に関する問題を包括的に取り扱う「情報の最高裁判所」を新たに設置。（定期的に国民投票による信認が必要。）そのなかに「番号」（マイナンバー）に関する第三者機関を設置する。そんな組織形態が必要であると考えます。情報化社会の将来を見据え、この方向で考えていけば、フレキシブルな対応が可能です。
●理由（可能であれば、根拠となる資料等を添付してください）
（参考）
IT戦略本部、
平成２３年８月３日 新たな情報通信技術戦略 工程表
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/110803_koutei.pdf
以上、「社会保障・税番号大綱に関する意見」全文。
参考：「社会保障・税番号大綱」（PDF）http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000076948
