「草の根事業仕分け」と「討議すべき議題」と「電子経済産業省アイデアボックス」

12月19日に「勝間和代のクロストーク、草分け事業仕分けをしよう」に下記コメントを投稿した。
しかし、後になって思うに、
まず、ジャーナリズム等から共有すべき情報が提供された上で、
「討議すべき議題」自体が、政治家から、国家公務員から、学会や科学団体、企業団体、市民団体から、市民から・・・平等に上がるべきだと思われる。
どこから、どのくらい「討議すべき議題」が上がるか？
・・・それは、まあ、成り行きでいい。

「討議すべき議題」が様々な人から、たくさん、積極的に上がる。
そこから、市民による民主主義は始まるのではないだろうか？
そして、ITコミュニケーション技術がたくさんの「討議すべき議題」を
効率的に、処理出来ないだろうか？

以下、投稿コメント

普通の企業人です。前回の投稿は少し宣伝みたいになったので書き直します！

ブログ、ツイッターを利用した「草の根事業仕分け」に大賛成です。

ITコミュニケーション技術の進歩により、多くの市民の意見が取り入れられ、意見が反映される「議会制民主主義」＋「ITによる市民参加の直接民主主義」はすごくいい考え方だと思います。特にブログ、ツイッターなどは、誰でも使おうと思えば手軽に使えるコミュニケーションツールですので、政治に対する多くの市民の意見参加が可能です。

実際に私も、しっかりとした意見を述べる時や日記ならブログ、気軽な感じで多くの人との会話はツイッター、みたいな使い分けをしています。例えば、著作権法改正についての意見をブログに書き、「おはようございます。」とか「がんばって」とか言いつつ、ツイッターで簡単な意見交換や冗談まじりの会話を楽しみます。また、時にはより真剣に#ハッシュタグを用いて、講義の映像を見たり、講義に参加しながら、参加者の共通議題に対してツイッターで質問や討論する事もあります。
ですので「草の根事業仕分け」をブログ、ツイッターを利用してみんなが行うのは大賛成です。

でも少し疑問もあります。ブログ、ツイッターだけでは、意見がいいたい放題になってしまい。結論が出しにくいのではないでしょうか？「草の根事業仕分け」がもしも市民参加の市民議会だったとしたら、言いっ放しでは決議が取れません。ある特定の提案や起案に対しては、真剣に討論しながら、賛成反対の投票をしないと決定が出来ません。

ですので、「草の根事業仕分け」において単なる意見募集ではなく、真剣な討議まで行うならばこのクロストークのような形のサイトで行う。討議・意見交換をした上で、決議や傍聴参加者の投票決議までするなら、反対・賛成の投票機能を付加した方が良いと思います。

こんな話しがなぜ具体的に出来るかと言うと、実は最近、私が参加体験した意見募集サイトで良く出来たものがあったのです。それは、今年10月中旬から11月中旬まで実証実験が行われた「電子経済産業省アイデアボックス」という誰でも参加できる、電子政府に関するアイデア募集専用の投稿サイトです。私自身もアイデアを投稿しましたが、意見・コメント・賛成反対投票が簡単に出来ました。参加者に良識者が多かった関係もあったのでしょうが、全く荒れることなく有効な意見が投稿・議論投票されました。良いアイデアのうち幾つかは、既に実施されたり、新たなる実証実験に繋がっています。

「電子経済産業省アイデアボックス」のようなサイトの仕組みは、そのまま「草の根事業仕分け」に使えるのでは無いでしょうか？
こんな仕組みは企業が使ってもいいし、学校や団体が使っても有効だと思います。

しかし一番有効なのは・・・もしも、経済産業省自身が「電子経済産業省アイデアボックス」で「草の根事業仕分け」が出来たなら、そのまま官庁に市民の意見が伝わることになります。現状のパブリックコメントより遥かに有効です。そして経済産業省がもしも行えば、多くの官庁にも拡がるのではないでしょうか？
もしもそうなれば、自然と多くの官庁で「草の根事業仕分け」が行われるオープンガバメントに発展し、各省庁間の壁も自然になくなるのでは無いでしょうか？もしそんな流れが出来たなら地方行政にもスムーズに広まると思います。